コロナの影響を受け売上が下がっている事業者の思い切った取り組みを支援するものです
(通常枠)
補助率:中小企業は2/3を補助
補助額:従業員数により変動します
従業員数
・20名以下 100万円~2000万円
・21~50名 100万円~4000万円
・51~100名 100万円~6000万円・100名以上 100万円~8000万円
交付申請・交付決定、成功報酬のお支払い
ノーサイド行政書士法人
代表行政書士 湯上裕盛
熊本県出身
2020年行政書士事務所を立上げ、2021年に行政書士法人化
経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として年間約70件の事業計画作成に携わる
YouTubeにて補助金に関する情報提供を行っている。