事業再構築補助金申請支援　ノーサイド行政書士法人

お急ぎください

第７回申請期限：2022年9月30日

事業再構築補助金の申請をサポートします

事業計画書の作成
申請書類の作成
認定支援機関確認書の発行
申請書類の作成

事業再構築補助金とは？

コロナの影響を受け売上が下がっている事業者の思い切った取り組みを支援するものです

新分野展開

業態転換

事業転換

業種転換

業態転換

補助の対象となるか、まずは無料相談！！

補助対象経費の例：建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費など

（通常枠）

補助率：中小企業は2/3を補助

補助額:従業員数により変動します

従業員数

・20名以下　　100万円～2000万円

・21～50名　 100万円～4000万円

・51～100名　100万円～6000万円

・100名以上　 100万円～8000万円

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当社が選ばれる理由

支援の流れ

Step.1

お問合せ

Step.2

無料相談・サービス内容のご説明

Step.3

契約・着手金のお支払い

Step.4

ヒアリングの上、事業計画書の作成

Step.5

申請（オンライン）

Step.6

採択結果の発表

Step.7

交付申請・交付決定、成功報酬のお支払い

Step.8

事業の実施、設備の導入（進捗状況報告）

Step.9

実績報告、補助金の入金

Step.10

事業化状況報告サポート（5年間）

Step.2

無料相談・サービス内容のご説明

サービス

相談無料！！まずはお気軽にご相談ください

着手金：165,000円（税込み）
成功報酬：採択金額の10％（着手金別途）

※最低金額：1,650,000円
※原則、補助金額2000万円以上の申請を検討されている事業者様を対象とさせていただきます。
※交通費別途：相談の際にお話しさせていただきます

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採択事例

飲食店

事業再構築の内容

テイクアウト

1500万円

飲食店

事業再構築の内容

加工品製造販売

1700万円

娯楽業

事業再構築の内容

フィッシング事業

2000万円

美容室

事業再構築の内容

脱毛サロン

1000万円

不動産業

事業再構築の内容

トレーニングジム

4000万円

製造業

事業再構築の内容

新商品開発

4000万円

飲食店

事業再構築の内容

加工品製造販売

1700万円

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コンサルタント紹介

ノーサイド行政書士法人
代表行政書士　湯上裕盛

得意分野：建築、製造、飲食、娯楽、美容、ＩＴ、林業、農業、小売、ＥＣ、自動車関連産業

熊本県出身

2020年行政書士事務所を立上げ、2021年に行政書士法人化

経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として年間約７０件の事業計画作成に携わる

YouTubeにて補助金に関する情報提供を行っている。

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飲食店

飲食店

娯楽業

美容室

不動産業

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ノーサイド行政書士法人代表行政書士 湯上裕盛

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代表行政書士　湯上裕盛